オーストラリア　豪州　貿易ニュース－輸入、輸出、農産、畜産、水産

　　「もし西オーストラリア州が遺伝子組み換え作物を栽培するのであれば、西オーストラリア州の農産物を進んでは買わない」としたEUの穀物取引業者からの手紙を西オーストラリア州政府のコリン・バーネット首相が隠していたことに非難が集中している。　
　　遺伝子組み換え阻止の活動している市民団体Gene Ethics（遺伝子倫理）によると、欧州の穀物取引業者3社が出した2月26日付けのバーネット首相宛ての手紙には、もし西オーストラリア州が遺伝子組み換え操作を行なったカノーラを栽培すれば、購入はしないと書かれている。　同団体はバーネット首相とレッドマン農業相が3月10日の下院議会の討論でこの手紙の存在を隠したと指摘している。　
　　同団体のボブ･フェルプス氏は、「マーケティングの検証を行なうのが州政府の重要な責任であるのに、レッドマン農業相がこのEUの輸出マーケットを失う事について言及しなかったのは職務怠慢である。　彼らは議会で遺伝子組み換えカノーラの栽培が可能となる法案が26票対24票の僅差で可決された投票に影響が出るとして、この手紙を隠していた。　投票の前にこの手紙の存在を明らかにするのが彼らの職務である。　そして、先週日本のバイヤーが、遺伝子組み換え操作を行なっていないカノーラの契約を更新するとの手紙をバーネット首相に出している。　日本のバイヤーは遺伝子組み換えカノーラの禁止を2014年まで延長した南オーストラリア州の農家に、遺伝子組み換え操作をしていないカノーラの契約を更新した。　昨シーズン、ビクトリア州で遺伝子組み換え操作をしていないカノーラを生産している農家は、遺伝子組み換え操作をしたカノーラを生産した農家より、1トン当たり15ドル高く販売している。　穀物の大手取引業者のElders Toepfer社とCBH 社は、ヨーロッパや日本市場では遺伝子組み換え操作をしたカノーラは受け入れられないとしている」と州政府を非難した。　(Source: FarmWeekly, 20/04/10 "EU won't buy WA GM canola")

04月28日2010年		クイーンズランド州の農業部門が州経済に140億ドルの貢献

		最新のクイーンズランド州政府の予想によると、干ばつや豪ドル高にもかかわらず、農業部門による同州経済への今年度の貢献度が昨年より8%増加すると見ている。　　　同州政府雇用・経済開発・革新省（DEEDI ）のエルトン・ミラー氏は、「2009/10年度の農業と関連食品加工産業の総生産額が136.7億ドルとなる見通しである。　この中で最も大きく占めているのは砂糖と牛肉部門である。　サトウキビの生産額は14億ドルと予想されていたが、砂糖への第一次加工の後では21億ドルと増加した。　牛肉産業の総生産額は昨年度と比べて数パーセント減少したが、それでもクイーンズランド州では38億ドルの生産額がある」と話した。　(Source: ABC, 23/04/10 "Agriculture earns almost $14 billion for Queensland")

04月28日2010年		貿易促進のためにブラジルに代表者を駐在　－　クイーンズランド州

		クイーンズランド州政府はブラジル市場での貿易振興の為に代表者を駐在させる。　同州政府はブラジルに代表者を送るのは今後1年半の間に行うとしている。　今年すでにチリに代表者を派遣することを発表をしており、ラテンアメリカに代表者を送る国はこれで2ヶ国目となる。　　　同州政府のアンドリュウ・フレーザー財務相は、「ブラジルはクイーンズランド州にとって第9番目に大きな輸出国で、輸入も昨年度10億ドル以上の商品を輸入している。　我々はラテンアメリカ市場には大きな成長があると見ている。　先週始めの国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）の経済見通しによると、先進7ヶ国は今後5年間に約10%の成長となり、ラテンアメリカを含む開発途上国は30%としている。　ブラジルに代表を送るのは当然のことである。　我々はすでにチリのサンチャゴに代表者の派遣を発表しており、この代表者はクイーンズランド州からラテンアメリカ市場への貿易の道筋をつける責任を担っている。　そして、この道筋を確実なものとするために、今回ブラジルで永久的な存在感を構築する」と話した。　　　また、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州は、ラテンアメリカの観光客をオーストラリアに誘致する急先鋒となっている。　アルゼンチン、チリ、ブラジルからの観光客をより多く誘致するために20万ドルのキャンペーンを行なった結果、昨年のラテンアメリカからの観光客が11%増加した。　(Source: ABC, 26/04/10 "Brazil next stop on Qld trade push")

04月28日2010年		養豚場の豚のエサに犬のビスケット－ニューサウスウェールズ州

		養豚業者たちは低品質のエサを買ってコストを節約することにリスクがあることを念を押された。　ニューサウスウェールズ州政府の産業・投資省は、一部の養豚業者が豚のエサに犬のビスケットを与えていると指摘している。　安価なエサは豚の成長率を妨げ、繁殖にも影響する。　　　州政府の家畜担当職員のジェイス･モーラン氏は、「干ばつの際、一部の養豚業者はコストを節約するために、犬のビスケットなどを買って与えていた。　それらは飼料の一部としては有益であるが、たまに犬のビスケットだけしか与えない人がおり、それはよくない」と指摘した。　(Source: ABC, 23/04/10 "Dog diet not good enough for pigs")

04月28日2010年		飼いすぎで700頭の羊を餓死させた農家に罰金－ニュージーランド

		借りている飼育場に異常な数の羊を飼い、1,400頭の羊を餓えた状態にさせたとして、ニュージーランドのノース･アイランド裁判所は、農家に多額の罰金を科した。　　　裁判官は意図的な動物虐待ではなく、貧弱な飼育経営にあたるとして$11,000の罰金を命じた。　ニュージーランド北島のGisborneに住むこの農家は、羊を飼いすぎ700頭を餓死させた。　生きている羊も虫が這い、ひどく痩せている状態であった。　この農家は罰金以外にも$10,000の裁判所費用を支払わなければならない。　　　ニュージーランド政府の農業相は、「この農家は飼育場で意図的に異常に多くの羊を飼っていた。　今回のことは、ニュージーランドのすべての羊飼育業者の名前に悪い評判を与えるものである」と非難した。　(Source: ABC, 21/04/10 "Fine for farmer after 1,400 sheep starve")

04月28日2010年		火山噴火によるフライトの運休で豪州からの輸出への影響は限定的

		先週のアイスランドでの火山噴火により、ヨーロッパへのフライトがキャンセルになったことで、54万豪ドル相当のオーストラリアの食品が輸出できなかった。　　　連邦政府は、今回の火山噴火によるオーストラリアの農家や食品輸出業者への影響は最小限に抑えられ、54万ドルの商品が輸出できなかったと発表した。　特に、ヨーロッパへ輸出全体の90%を空輸に頼っている食肉やシーフード輸出業者に影響が出た。　　　連邦政府のサイモン・クリーン貿易相は、「過去の4月のデータによると、輸出業者は1日当たり5万4,000豪ドルの影響が出ることになり、10日間で54万ドルとなる。　オーストラリアの生産者にとって良かったことは、ヨーロッパへの全航空貨物の1%以下が食品であることだ。　ということは、今回のフライトのキャンセルによる生産者への影響は最小限である」と話した。　　　高級ラム肉商品のほとんどを空輸で輸出している羊肉の輸出業者が最も影響を受けている。　牛肉業界の関係者は、ヨーロッパ向けの牛肉のほとんどは船で輸送しているために今回の件については影響はないとしている。　豚肉も影響は出ていない。　(Source: Stock & Land, 21/04/10 "Volcano strands Aus food exports")

04月28日2010年		EUは西オーストラリア州の遺伝子組み換えカノーラを買わない

		「もし西オーストラリア州が遺伝子組み換え作物を栽培するのであれば、西オーストラリア州の農産物を進んでは買わない」としたEUの穀物取引業者からの手紙を西オーストラリア州政府のコリン・バーネット首相が隠していたことに非難が集中している。　　　遺伝子組み換え阻止の活動している市民団体Gene Ethics（遺伝子倫理）によると、欧州の穀物取引業者3社が出した2月26日付けのバーネット首相宛ての手紙には、もし西オーストラリア州が遺伝子組み換え操作を行なったカノーラを栽培すれば、購入はしないと書かれている。　同団体はバーネット首相とレッドマン農業相が3月10日の下院議会の討論でこの手紙の存在を隠したと指摘している。　　　同団体のボブ･フェルプス氏は、「マーケティングの検証を行なうのが州政府の重要な責任であるのに、レッドマン農業相がこのEUの輸出マーケットを失う事について言及しなかったのは職務怠慢である。　彼らは議会で遺伝子組み換えカノーラの栽培が可能となる法案が26票対24票の僅差で可決された投票に影響が出るとして、この手紙を隠していた。　投票の前にこの手紙の存在を明らかにするのが彼らの職務である。　そして、先週日本のバイヤーが、遺伝子組み換え操作を行なっていないカノーラの契約を更新するとの手紙をバーネット首相に出している。　日本のバイヤーは遺伝子組み換えカノーラの禁止を2014年まで延長した南オーストラリア州の農家に、遺伝子組み換え操作をしていないカノーラの契約を更新した。　昨シーズン、ビクトリア州で遺伝子組み換え操作をしていないカノーラを生産している農家は、遺伝子組み換え操作をしたカノーラを生産した農家より、1トン当たり15ドル高く販売している。　穀物の大手取引業者のElders Toepfer社とCBH 社は、ヨーロッパや日本市場では遺伝子組み換え操作をしたカノーラは受け入れられないとしている」と州政府を非難した。　(Source: FarmWeekly, 20/04/10 "EU won't buy WA GM canola")

04月21日2010年		スクール･シャークの漁獲枠を30%削減　－　豪漁業管理局

		ビクトリア州Apollo Bayの漁師ラッセル・フロスト氏は、「オーストラリア漁業管理局（AFMA : Australian Fisheries Management Authority）が我々漁師に、全国のスクール･シャーク（School Shark,、和名イコクエイラクブカ）の漁獲枠を今後数年間で今の240トンから30%削減する必要があると通達してきた。　我々すべての漁師は、常に厳しい状況に追い込まれている。　最終的には政府は我々を廃業に追い込むのではないか？　地元の漁業のことは考えず、いつも締め付けることばかりである」と話した。　　　これについて、AFMAは国営放送局のABCに書面で、「現在のニュージーランドのスクール･シャークの漁獲枠はオーストラリアには適用されない。　両国の個体数は違っており、スクール･シャークが双方を行き来することはほとんどない。　オーストラリアのスクール･シャークはすでに乱獲されており、現在の漁獲枠のままでは急速な個体数の回復が見込めることが出来ず、さらなる管理が必要となってくる。　我々は2010/2011年度においては、2009/2010年度の240トンから10%減の216トンにすることを決定した。　これは将来漁獲枠を現在より30%減らす第一歩である」と説明した。　(Source: ABC, 14/04/10 "Shark quota cut")

04月21日2010年		3月の豪産牛肉の輸出量は前年同月比8%減

		3月のオーストラリア産牛肉（子牛の肉も含む）の輸出量は8万1,521トンとなり、前年同月より8%下落した。　　　これは特にオーストラリア北部での大雨や洪水により、牛の輸送や加工処理作業に大きな支障が出て、全国的に牛肉の供給が減少したためである。　アメリカ向けの牛肉は供給不足、豪ドル高、米国産牛肉の安値などにより、前年同月比48%減の1万6,421トンとなった。　インドネシア向けは17%減の3,364トン、台湾向けも22%減の2,295トンとなった。　しかし、韓国向けは10%増の1万1,173トン、日本向けもゴールデン･ウィークを前にして高い需要があり28%増の3万9,283トンとなった。　　　2010年のオーストラリア産牛肉の輸出量は豪ドル高などの影響で、前年比6%の減少を見込んでいるが、雨季が終わり今後は牛の供給が回復してくることが期待されている。　(Source: MLA, 08/04/10 "Beef exports watered down in March")

04月21日2010年		新しく遺伝子組み換え操作をしたトウモロコシや大豆が許可されるかも

		バイオテクノロジー企業のMonsanto社が食品基準機関に許可申請書を提出したことにより、オーストラリアの人々は、新しく遺伝子組み換え操作をしたトウモロコシや大豆を食べることになるかもしれない。　　　オーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）は1年間かけてこの申請書を検討し、地域社会からの意見を求める。　Monsanto社の大豆は昆虫からの攻撃に強く、トウモロコシは干ばつにより強くなるように遺伝子の組み換え操作がなされている。　この新しく遺伝子組み換え操作をしたトウモロコシや大豆は北アメリカで育てられるが、もし申請書が許可になれば、それらを原材料として輸入される。　同社の申請書はほかの国々でも提出される予定で、同社の商品は世界的に許可を受けることになる。　(Source: ABC, 07/04/10 "New GM corn and soy may be allowed into Australia")

04月21日2010年		ロシア市場からのオーストラリア産生体牛への需要は今後も伸びる

		オーストラリアの生体牛の輸出業者は、ロシアは自国の牛肉産業を構築･拡大するためにより多くのオーストラリアからの生体牛を望んでいると話した。　　　一回の船積みとしては最大となるオーストラリア産生体牛を載せた船が週末ロシアに到着した。　Wellard Rural Export社は7,200頭の生体牛をロシアに出荷し、その内の約90%は西オーストラリア州南西部から調達されたものである。　　　同社のスティーブ・ミーアワルド社長は、「ロシア市場は引き続き伸びていく。　ロシア市場は大きな可能性を秘めており、年間5万頭から10万頭の生体牛の受注を期待している」と語った。　(Source: ABC, 19/04/10 "Big cattle shipment arrives in Russia")

04月21日2010年		3月の新車自動車販売は乗用車、商用車とも好調－ニュージーランド

		今年に入って1月と2月のニュージーランドの新車自動車の販売は改善し、3月も乗用車、商用車とも引き続き伸びている。　　　3月の乗用車の新車登録は5,392件で、前年同月比で10.4%増え、1月から3月までの累計でも前年同期と比べて9.5%増加した。　商用車の新車登録も1,595件となり、前年同月の1,564件より少し上回り、1月から3月までの累計でも前年同期と比べて2%増加した。　　　ニュージーランドの自動車産業協会のカーCEOは、「我々はこの販売台数に非常に満足している。　マーケットは、我々が今年の初めに予想した通り、ゆっくりだが着実に改善している」と話した。　　　3月のメーカー別の販売台数（新車登録件数）は、乗用車では1位がトヨタの854台、2位がホールデンの587台、3位がフォードの497台、4位がマツダの495台。　商用車の1位はトヨタの538台、2位は日産の188台、3位はフォードの176台、4位は三菱の174台となっている。　　　モデル別の1位はトヨタ”カローラ”の296台、2位はスズキ”スイフト”の270台、3位はホールデン”コモドア”の224台となった。　(Source: MIANZ, 08/04/10 "New Vehicle Market Continues to Improve")

04月14日2010年		輸入トイレット・ペパーのダンピング問題で政府を訴える－豪製紙会社

		輸入トイレット・ペパーのダンピング問題で、製紙会社のKimberly-Clark社とSCA Hygiene社は、連邦政府の司法長官を相手どって連邦裁判に訴えた。　　　SCA Hygiene社のポール・トンプソン社長は、「コスト以下のトイレット・ペパーがこのまま市場に溢れたら、何千人もの職が危険に晒されることになる。　これによってオーストラリアのトイレット・ペパー産業が崩壊するのは疑いがない。　輸入トイレット・ペパーに対する反ダンピング課税を撤廃した1月の決定を取り消さなければ、直接雇用の1,000人、関連企業・委託会社の2,700人の雇用が失われるかもしれない」と話した。　　　この両社は外国籍企業であるが、オーストラリアで操業を行なっており、昨年の輸入トイレット・ペパーに対する反ダンピング課税の見直しは違法と主張している。　2008年後半オーストラリア税関は、通常の価格より40%安いAsia Pulp & Paper社の中国工場とインドネシア工場からの輸入トイレット・ペーパーに反ダンピングの課税を課した。　そして、今年1月に連邦政府のロバート・マクレランド司法長官が、見直しの結果、この課税を撤廃した。　(Source: the Age, 09/04/10 "Toilet paper saga rolls on to Federal Court")

04月14日2010年		豪州によるNZ産リンゴの輸入禁止は無効　－　世界貿易機関

		世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）がニュージーランド産リンゴの輸入禁止措置を認めなかったため、オーストラリアのリンゴ生産者は年間3,000万豪ドルの売り上げが減るかもしれない。　　　WTOの委員会は、オーストラリアとニュージーランドの間で長年に渡って議論されてきたこの問題に関して、オーストラリアの言い分を退けた。　この問題は、ニュージーランド産リンゴから火傷病（Fire Blight Disease）が発見されたことを受けて、90年前に最初にオーストラリアがニュージーランド産リンゴを輸入禁止にして以来、争われていた。　　　一方、世界で最大のリンゴ生産国の中国が、最近オーストラリア市場への参入を狙っている。　検疫を統括するバイオセキュリティー・オーストラリアは、中国産リンゴが懸念される18種類の害虫のリスクが非常に低いレベルであることが確認できれば輸入を認める可能性があるとしている。　(Source: The Australian, 13/04/10 "NZ apple trade ban lifted")

04月14日2010年		豪州の3月の新車自動車販売台数は過去最高

		3月のオーストラリアの新車自動車販売は、すべての車種において高い需要があり3月としては過去最高の販売台数となり、今までの最高の2007年3月より352台上回った。　　　連邦自動車産業会議所（FCAI）が発表した統計によると、3月の乗用車、 SUV（多目的スポーツ車）、商用車を含めた新車自動車販売台数が9万4,744台となり、前年同月と比べて25.2%（1万9,094台）増加した。　　　FCAIのアンドリュウ・マッケラーCEOは、「3月の販売は素晴らしい結果となった。　市場が世界的な金融危機の前のレベルに戻ったことを示すさらなる証となった。　商用車の販売が政府の税金控除政策が終わったことで減少気味の感があるが、個人消費者の伸びが著しい。　さらなる金利の引き上げの懸念があるなかで、個人消費者は現在の金利の恩恵を受けようと動いている」と話した。　　　3月は、 SUV（多目的スポーツ車）の販売台数が44.1%増え、乗用車も23.5%増、大型商用車も20.2%増、軽商用車も12%増えている。　3月のメーカー別の販売台数の1位はトヨタで、今年に入ってからのマーケットシェアーを21.4%に増やし、2位はホールデンの12.4%、3位はフォードの8.5%であった。　今年に入ってからの3ヶ月間のオーストラリアの新車販売台数の累計は25万1,827台となり、前年同期より3万8,857台(18.2%)増加している。　(Source: FCAI, 07/04/10 "New vehicle market posts record March")

04月14日2010年		タスマニア産ウォッカが世界のコンテストで金メダルを獲得

		タスマニア州の大麦と水で作ったウォッカが今週、世界的なコンテストで金賞に輝いた。　　　666 Pure Tasmanian Vodka社が、世界的に権威のあるサンフランシスコ世界蒸留酒コンテストでゴールド・メダルを獲得した。　　　同社のディーン･ルーカス社長は、「タスマニア産ウォッカの早期の成功は、純粋な原材料と清潔な生産作業の賜物である。　今回の受賞には驚いたが嬉しい。　今回のコンテストには世界各国から115個のウォッカが参加していた。　我々は良質のウォッカを作っているとの自負はあったが、みんなが『そうだその通りで、金メダルに値する』との評価を受けた時は戸惑った。　オーストラリア産の良質のウォッカを作りたいと常に思っており、タスマニアで純粋のウォッカが生産することが出来た。　ウォッカに使われる水は、タスマニア州Cape Grimからトラックで運ばれており、この水は世界で一番純粋な水であることが科学的に証明されている。　また蒸留に使う大麦もタスマニア産である。　通常ウォッカはジャガイモや小麦で作る。　大麦は高価で多くのウォッカ生産者は使わないが、我々はだからあえて大麦を選んだ」と話した。　(Source: ABC, 01/04/10 "Tassie vodka takes top prize")

04月14日2010年		今シーズンのロブスター漁は不漁　－　南オーストラリア州

		南オーストラリア州政府、第一次産業資源省は、南部ゾーンの今年3月までのロブスターの漁獲量を発表した。　　　それによると、ロブスター漁獲ライセンスを保持しているほとんどの漁師が、今シーズンを早めに漁を終える見込みはないとしている。　昨年の今頃は、南オーストラリア州南東部の漁師は1,259トンの漁獲量があったが、今年は1,097トンである。　南オーストラリア州政府によるロブスターの漁獲枠が削減がされているが、それでも今シーズンの水揚げは不振である。　　　今までなら多くの漁師たちは、すでに今シーズンの漁を終えている。　しかし、今年はまだ22%の漁獲枠が残っている。　(Source: ABC, 09/04/10 "Crayfish eluding fishers")

04月14日2010年		Clean Seas社がヒラマサの加工場を集約－南オーストラリア州

		南オーストラリア州Whyallaでのヒラマサの加工場の閉鎖にともない、22人の従業員が新しい仕事を探している。　　　これはヒラマサ養殖業者Clean Seas社が事業の集約化を決め、すべての加工場をPort Lincolnに集めたためである。　同社のクリフォード・アッシュビー社長は、「加工場をPort Lincolnに集める今回の決定は、事業経費を削減するためである」と話した。　一方、閉鎖されるAustralian Hiramasa Whyalla processing factory社のトム･ドウソン社長は、「今回の決定については失望している。　Clean Seas社が我々の施設を今後使用しなくなるのは驚きである」としている。　(Source: ABC, 08/04/10 "Kingfish processing factory set to close")